暗号通貨市場の伸びを後押ししているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベースシステム)の技術にも課題がある。

ブロックチェーン技術は、参加者で取引を確認、そして取引履歴をブロック化して組む仕様となっている。

ビットコインなら約10分程度、仮想通貨の一種、リップルならほぼ即時といわれている。

この参加者が取引を確認するという部分に問題がある。

例を挙げれば送金のような銀行など、金融機関の取引内容を外部の人が見てしまう危険性もある。

話をまとめると、昔からあった相場物や仕手筋の動きで一般投資家が損を被るのと同じ話である。

マネー・ロンダリングの問題では、取引所には銀行並みの厳正な本人確認を実行することが要求される。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、仮想通貨の送金プリペイドカードの現物送付と言われている。

プリペイドカードにも規制が入る。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、すでに法的な通貨に対するリスク管理とは次元が違うものなのだ。

現在、ビットコインが注目され、人気なのは、その価格の上がり方ゆえにである。

仮想通貨も金融の発展形態にして、消費者のためになるというのであればこれから進めていくべきであろう。

ただ、消費者保護の観点が大切である。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、現在、銀行制度から完全に離れても金融が発展するわけではない。

現在存在する銀行の新しい業務ということも視野に入れて、仮想通貨の登場で世界が変わることは近未来の話であると考える。

通過という言葉はそもそも、法的通用性のある「貨幣」のことなので、各国に1つしかない。

日本であれば円、米国であればドルである。

従って、仮想通貨は、仮想貨幣と呼んだ方がふさわしいと思われる。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、制度全体に対する市場参加者の評価(信任)で成り立っている。

簡単に表現すると、参加者が信じていることがポイントである。

仮想通貨を取り扱う取引所のトラブルは減少してきたとはいえ現在でも続いており、国内の損害保険会社では「仮想通貨保険」を販売している。

消費者保護という視点から見ても、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

このような小さい市場の金融商品は平常時には取引が厚いが、異常時になると取引する人が一斉に少なくなる。

つまるところ大きな損失が発生することもある。

一部に誤解があるが現在のところはまだ、通貨として承認されている訳ではない。

金融庁をはじめとする今の仮想通貨の捉え方は、マネー・ロンダリングと消費者保護の観点から見ている。

改正資金決済法には、仮想通貨を取り扱う取引所を検査対象とした。

2014年に起きたビットコインの取引所、マウント・ゴックスの破綻を事例に対応した形である。

通常、銀行の検査などは、金融庁が入るが仮想通貨の取引所には監査法人が入る。

初めての仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」の誕生は2008年だった。

ビットコインについての質問を聞くことが最近、多い。

他の投資性金融商品が伸びてない中で、仮想通貨の価格が全体的に上昇しており、期待値が注目度となって現れたからである。

投資家による購入がその主な要因である。

リスクヘッジをしている。

前から疑問なのは「仮想通貨」という名前が、誤解と混乱を生んでいるように私の目には映る。